交通事故によるトラブルが起こったら名古屋市の加島法律事務所へ

弁護士が介入するだけで、保険会社が慰謝料金額を増額してくる場合が多くあります。保険会社も自分たちの算定基準が裁判所基準と異なっていると理解している証拠です。

内容によっては、ご自身が加入している各種保険の内容のわかる書類のご準備をお願いすることもあります。
上手に保険を利用することで、事故によるダメージを最小限に抑えましょう。

早ければ早いほど納得のいく結果が

事故の状況を思い返して、自分の過失割合に納得できない、慰謝料の金額が少ない気がする。そんな思いを抱いて示談に応ずると、釈然としないものが残るものです。

保険会社の提示に納得できなかったら

弁護士を通したいと伝えてください。弁護士が介入すると裁判所基準が適用されることは保険会社もわかっています。その時点で慰謝料が増額される場合もあります。

保険会社が定めた基準と裁判所基準は明らかに違う！

自賠責保険（車両所有者強制加入）の基準は一律です。保険会社によって違うということはありません。任意保険は、保険会社によって算定金額が違います。交通事故の後で相手方との交渉にあたるのは保険会社のスタッフ。あくまでもお互いの会社の基準で話し合い、折り合いをつけ、被害者加害者双方に提示します。裁判所の基準は、これまでの判例やデータの蓄積によって決められています。
裁判所基準で算定したほうが受け取る金額が大きくなる(相談者が被害者である場合)

任意保険会社の基準より、裁判所の基準のほうが高額になることが多いです。裁判という最終手段にいかなくても、弁護士が介入した時点で、保険会社が示談金を増額してくる場合もあります。
主婦の家事労働は任意保険の基準では算定外

例えば、パート労働者が交通事故の被害者となった場合、損害の算定に含まれるのは通常パート賃金だけです。が、裁判所基準で算定すると、家事労働に関しても算定の基準となり、受け取る保険金が増額されます。

自転車事故について弁護士が行う手続きは、損害の確定と回収です。損害の確定については、自転車同士でも人対自転車でも、道路交通法の法規に従って事故対応をします。損害の積算については、自動車同士の事故と変わりません。

損害の回収については、自動車の場合は自賠責保険のほか、多くの車が任意保険に加入しています。しかし、自転車の場合は自賠責保険をつけることができませんし、任意保険に入っていないこともあります。そのため、自転車事故の場合は、回収に時間がかかることがあります。

名古屋市では自転車保険への加入が義務づけられています。自転車を運転する方は、自分が自転車保険に加入しているかを確認してください。自転車保険は、自動車保険やクレジットカードに付保されていることもありますし、お子さんの場合は学校を通じて加入できるものもあります。

万が一、自分やご家族が加害者になってしまったときのことを考えても、自転車保険には加入しておいたほうが安心です。自転車は免許がなくても気軽に使える乗り物ですが、ひとたび事故を起こせば、被害者に重大な損害を与える危険があります。そのことを肝に銘じて運転するようにしましょう。

弁護士費用特約が付いている保険では、保険の等級に関係なく使えます。ぜひご利用ください。詳しくは、皆さんの加入している保険の約款をご確認ください。

また、弁護士費用特約を利用する場合は、保険会社が紹介した弁護士にしか依頼できないと思っていらっしゃる方が多いようです。特約を利用する場合でも、保険契約者が自分で探した弁護士を選ぶことができます。保険会社が選んだ弁護士よりも、ご自身で調べて選んだ弁護士のほうが、人として相性がよい場合も多くあります。

数多くの事例を解決に導いてきた実績があります。そのノウハウを生かし、相談者が納得のいく金額に近づけます。

解決事例

保険会社の基準と裁判基準では、慰謝料など賠償金の金額に差があります。保険会社もそのことを心得ているので、ほとんどのケースにおいて、弁護士が示談交渉を行うと賠償金が増額します。はじめは後遺症非該当になっていた場合でも、異議申し立てをすることで、後遺症慰謝料と逸失利益が増えたケースもあります。

異議申し立てを行うときには、セカンドオピニオンをつけるなどの手間を加え、資料に信頼性を持たせます。これが、申し立てを通しやすくするポイントです。