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ハンバーガーを食べていたら太ってしまった。どうしてくれるんだ、とマクドナルドを訴えたアメリカの例のように、およそ責任の大半を背負う必要のない相手に因縁をつける場合。
「音がうるさい」「買ったものが壊れていた」等、もともとの非は認められるものの、それに対して「100万円支払え」「駅前で土下座しろ」等、常識を超えた謝罪やお詫びを要求される場合。
「こう言っておけば終わるから」など、うやむやな対応で済まそうとするのは間違いです。そういう相手はまた同様の悪質なクレームを言ってきます。
多くの場合、まず内容証明郵便で、行為をやめるように書いた書類を送付します。この時点で相手がおとなしくなることがほとんどです。それでも悪質なクレームがやまない場合の対応は、弁護士がいたします。
弁護士名義で書類を送付(内容証明)することで、大半の悪質なクレーマーはおとなしくなります。法律のスペシャリストが出てきたことで、これ以上はマズいと自制するからです。
悪質なクレーマーは「言いやすい相手かそうではないか」をよく見ています。弁護士が介入してくるところは、悪質なクレーマーにとっては「言いにくい相手」になります。同じ悪質なクレーマーからのその後の悪質なクレームは激減することは確実です。
弁護士に対応をお任せくだされば、イヤな悪質なクレーマーと直接話して気分を害することもありません。
すごまれるとどうしても気おくれして言いたいことも言えなくなるものですが、弁護士はそうではありません。理不尽な悪質なクレーム、悪質な悪質なクレームに対してはきちんと追及します。
消費者を取り囲む諸問題に長年取り組んできました。相手の本当の狙いを察知し、飲み込まれない悪質なクレーム処理を行ないます。
一般市民が立ち向かっても、よい結果は得られません。彼らとの戦い方を知っている弁護士にお任せください。
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