当事務所の特徴
当事務所には、民事介入暴力対策委員会に所属する弁護士が在籍しています。また、日本弁護士連合会や中部弁護士会連合会とのネットワークがありますので、全国の情報を入手することができます。 反社会的勢力との取引がある企業は、金融機関からブラック認定を受け、企業活動ができなくなってしまいます。反社会的勢力とは関わらないように注意し、新たな団体と取引をするときには属性照会を行いましょう。契約書に暴力団排除条項を設けたり、反社会的勢力ではないという誓約書を取ったりすることも大切です。 万が一、それらをすり抜けて反社会的勢力と契約を交わしてしまった場合は、早急に契約の解除をしてください。当事務所では、誤って結んでしまった反社会的勢力との関係を、法律に則り、スムーズに終了いたします。依頼者がふたたび安全な暮らしを送れるよう対処しますので、どうぞご安心ください。
多い相談事例
企業の例では、「契約を結んだ相手が反社会的勢力であることが判明したため、契約を解除したい」というご相談が多く寄せられています。この場合は、契約解除にあたり反社会的勢力とトラブルになったことはありません。 属性照会で相手が反社会的勢力と判明すれば、暴力団排除条項に従い、契約を解除します。そのほかに、書類のチェックや自社テナントからの反社会的勢力企業の撤去、みかじめ料の返還なども、当事務所で行っています。 個人の例では、「反社会的勢力に車を売ってしまったので、その後の点検や整備がこちらでできずに困っている」という自動車販売会社からのご相談などが寄せられています。
解決までの流れ
基本的な流れは、依頼者のご相談を受任したのち、内容証明にて解約書類などを送付するというものです。契約を解除したい場合は、契約書に暴力団排除条項が設けてあれば、比較的簡単に解除することができます。
返してほしいものがあるときや、出て行ってほしいときなどは、裁判を起こすケースもあります。
顧問契約について
当事務所では、顧問契約を受け付けております。顧問契約を結ぶことで属性照会チェックなどがスムーズにできますので、安心して企業活動が行えるようになります。企業経営に関わる問題だけでなく、従業員の交通事故や離婚などのご相談についても、顧問価格にて受け付けています。福利厚生の一環としてもご利用ください。 顧問料は月額33,000円(税込)からでお受けしています。
